HOME > 水道メーターの交換
水道メーターも給水バルブ同様、マンション等集合住宅の各部屋には、必ず １個設置されております。（まれにない場合もあります。）水道メーターは計量法により８年に１回交換することが義務付けられております。正しく使用量を計量して、水道料金の精算にトラブルが生じないようにするというのが法律の主旨です。
しかし、マンション等、集合住宅における私設子メーター（通称：子メーター）は、各水道事業体（市の水道局など）が検針、管理しているわけではないので有効期限切れのメーターがついていてもそのままでいられるというのが現状です。
交換しないデメリット
- 水道メーターの内部は、歯車等の細かい部品が組み合わさって構成されている為、、長年交換しないと、感度が悪くなり、正しく作動しなくなる恐れがあります。
- 感度が悪くなると、実際の使用量よりも大抵の場合、少な目に計測されるので、正常な計測で支払いをする入居者との不公平さが出てしまう場合があります。
- 左記写真のメーターは平成６年１０月で有効期限が切れています。
※“６９”という数字は昭和６９年、すなわち平成６年という意味です。
お客様の声
名古屋市中区 Ｓ社担当者様（分譲マンション管理会社）
とにかく安い！いろんな業者さんに見積もりを依頼するけど、ほぼバルブ・メーター交換.jpさんの見積もりが一番安いです。仕事も担当者さんが責任を持ってやってくれるし、何かと小回りが効くところもありがたいです。
遠隔式水道メーターの取り替えについて
遠隔式水道メーター（以下遠隔式）とは、文字通り、メーターが設置されている場所から離れたところでメーター検針ができるというもので、建物のエントランス付近等に設置されている集中検針盤で一括検針できるようになっております。
よって、とても便利なシステムなので、多くの水道事業体が、集合住宅の各戸メーター（通称：私設子メーター）についても遠隔式の設置を条件に、メーター検針や料金徴収業務を代行しています。
遠隔式の交換工事は、水道工事に加えて電気配線工事も絡んできますが、弊社はいずれの工事資格も持ち合わせておりますので、全工程において自社施工が可能です。
また、各種材料における独自仕入れルートを確保している為、よりコストを抑えた形でご提案させていただくことが可能です。
豊富な工事実績と確かなノウハウを誇る弊社に安心してお任せください。
※工事申請には、それぞれの地域における指定工事店の資格を必要とする場合がございます。
名古屋市普通式各戸検針サービスについて
このサービスは、平成１４年４月から始まった名古屋市独自の水道検針サービスです。名古屋市では元々「遠隔式各戸検針サービス」を実施しており、集合住宅における各戸メーターに遠隔式を設置することにより、メーター検針や料金徴収業務については名古屋市上下水道局がおこなってくれるというものでした。しかし、各戸メーター等の設置物については建物のオーナー様若しくは管理組合様の所有物ということで（一部例外は除く）、８年に１回のメー
ター交換等にかかる費用負担が重いという問題がありました。その負担を少しでも軽減する目的で本サービスが設けられ、名古屋市マーク(丸の中に漢数字の八の字)が入った普通式（直読式）水道メーターを設置することにより、前述の業務に加え、定期的に行われるメーター交換についても名古屋市上下水道局がおこなってくれるということになりました。
※遠隔式からの切り替えに限らず、直読式の私設子メーターからの切り替えも可能です。
※簡単にいえば、戸建て物件に設置されている水道メーターと同じ扱いを受けられるようになるというサービスです。
しかし、本サービスを受けるにはいろいろと条件があり、例えば、給水装置や受水槽以下の給水設備、更にパイプシャフト内のメーター回りの設備が名古屋市上下水道局の定める技術上の基準を満たしていなければならないこと、さらに市指定材料のメーターユニット・フレキシブル管の設置が義務付けられていること等、結局すべての物件について切り替え工事が必要となるのですが、その切り替えに伴う初期費用はオーナー様若しくは管理組合様のご負担でお願いすることになります。
弊社は本サービス開始以来、名古屋市全市において約７０物件、１８００世帯余り（２０１０年９月末現在）の切り替え工事を実施して参りました。切り替えのご検討物件がおありでしたら、メリット・デメリット等、その物件に合わせた適切な方法をアドバイスさせていただきます。
※愛知県内で同様のサービスを行っている水道事業体もございます。
（春日井市、岡崎市、安城市、知立市、愛知中部水道企業団（日進市、みよし市、長久手町、東郷町）等）
※サービスを受けられる条件や切り替え工事の内容については、各水道事業体によってそれぞれ異なります。
※工事申請には、それぞれの地域における指定工事店の資格が必要となります。